現代の国家において、重要な政策は三つになります。
一つは、外交政策、二つ目は福祉政策、三つ目は経済政策です。
経済政策とは即ち、雇用政策であり、雇用を促進させる為に色々な経済政策を行うことが現代の国家の重要な課題となっています。
一世紀も前の時代の国家は、雇用云々より植民地を獲得してそこから富を収奪することが最も重要なことだったのですが、現代では労働者の権利を守りつつ、雇用を維持して継続可能な経済発展を遂げる為に国家が企業をサポートするのが重要なことになっています。
但し、企業に追従することが目的ではなく、どちらかというと企業に労働者の雇用を確保させて、権利を守ることを促すことが今の経済政策としても求められていることです。
金融破綻、世界的恐慌の中で、企業が利益を追求する為だけに労働者の権利を侵害することは政府が止めるべきである、という風潮が強くなっています。
例えば、労働者としての権利が弱い派遣社員とか契約社員、パートタイマーというものに対しても権利をしっかりと認めるように働きかけたりすることが、経済政策の一環として重要なことなのです。
但し、やはり企業としてはどうしても安い労働力を欲してしまうものですし、ガチガチに固められた労働者の権利は企業活動にとっては非常に不利なものであることは確かです。
権利があり、それを主張することは良いことですが、経済活動においては競争力を強めるために人件費を削る、という行為もある程度は認めるべきです。
そのあたりのバランスをとることが政府の役割であり、雇用を確保するために必要なことなのです。
例えば、正社員はなかなか首を切ることができない雇用形態ですが、企業としてメリットがないわけではないのです。
一からしっかりと教育することができますし、正社員ならば会社に対する忠誠心も期待できます。
技術力の継承のためには、正社員が必要なことも確かです。
一つの例ですが、正社員をよく雇う企業は税金を安くするとかそうしたことをすることによって、雇用が促進されることが期待できます。